会社概要

ホーム > 会社概要

ご挨拶

「より広く、より深く、農研機構の成果を社会へ。」

農研植物病院は、抱いてきた大志“農業を強くする”を実現する会社として設立しました。それは農業現場に新たな価値を提供し、人々が食と農の豊かさを持続的に享受できる社会を実現したいという思いの実現でもあります。

今、世界の作物生産額(推定165兆円)のうち約42%、70兆円もの収穫が病害虫や雑草によって損失している現状があります。私たちが掲げる”農業を強くする”という大志は、日本の農業を強くするだけでなく、同時にこの巨大な損失を食い止めることで、世界の飢餓人口の減少という社会的課題にも寄与しようとするものです。

私たちは、これまでの永きに亘る農研機構の植物防疫・病害虫防除研究成果を基に、日本の農業の未来と国際競争力の強化に貢献いたします。

ところで、農産物の輸出拡大と侵入病害虫対策は、現代の農業経営における極めて重要なテーマです。令和5年4月1日から植物防疫法の改正により、登録検査機関が輸出植物等の検査を行うことが可能になり、民間機関も輸出検疫業務に参画できるようになりました。

現在、私たちは農林水産省認定の登録検査機関として国内外の多様なニーズに対応するべく、遺伝子検査や無病証明技術開発、知財の活用・技術移転、現場視察と栽培指導など多角的事業を展開しています。特に、輸出検疫検査は迅速化、高精度・高効率化が求められており、政府の「食料・農業・農村基本計画」(令和7年4月11日閣議決定)において掲げられた2030年目標「農林水産物・食品の輸出額5兆円」を達成するためにも、登録検査機関というプロフェッショナルとして大いに貢献したいと考えています。

私たち農研植物病院は、熱意と専門性を持ったスタッフ一人ひとりが、日本が世界に誇る農産物を「安全・安心・高品質」として迅速に届ける未来を目指します。そして、引き続き検査サービスの拡充と技術開発を進め、さらなる社会実装と持続可能な社会の実現および発展を志します。未来を支える子どもたちのため、食と農がもたらす豊かさを守り続ける企業でありたいと願っています。

これからも農業への深い愛着と、常に学び、挑戦し続ける姿勢で、国内外の多様な課題解決、そして新たな価値創造に邁進してまいりますので、引き続き皆様のご支援・ご鞭撻のほど心よりお願い申し上げます。

株式会社農研植物病院

代表取締役 上山 健治

経営理念

ミッション

農研機構の研究成果を社会実装し、農業の強化と持続可能な食と農の豊かさを実現することです。植物病害の診断・予防・対策を通じて、農業現場の課題解決に貢献していきます。

ビジョン

農業を強くし、食と農の豊かさを持続的に享受できる社会の実現を通じて、農業現場に新たな価値を提供していきます。

バリュー

  • 社会実装の推進:研究成果を現場に適用し、農業の課題解決に貢献する。
  • 現場との連携:農業現場と密接に連携し、ニーズに応じたサービスを提供する。
  • 持続可能な農業の実現:環境に配慮した農業の普及と発展を目指す。

会社概要

商号 株式会社農研植物病院(NARO PLANT HOSPITAL Co., Ltd.)
所在地

〒305-0856

茨城県つくば市観音台二丁目1番地18

設立日 2024年1月9日
資本金 4,600万円
事業内容

1.輸出検疫および国内流通検査サービス事業

2.総合的病害虫対策コンサルサービス事業

3.農研機構の研究成果の社会実装

事業者認定等

・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構発ベンチャー認定企業

・植物防疫法(昭和25年法律第151号)第10条の2から第10条の18までにおける登録検査機関(2024年3月22日に登録)

メンバー

CEO写真

上山健治(KENJI KAMIYAMA) 代表取締役/CEO

  • 農研植物病院代表(CEO)として、「日本の農業を強くしたい」という思いがあります。
  • 植物病理学の研究成果である病害虫検査技術に加えて、農産物の輸出促進が図れるバリューチェーンを構築し、世界各国に日本のおいしい農産物を届けたい。
  • 食と農の豊かさを享受できる社会の実現を目指し、日本の農業の発展に貢献していきたいと考えています。
  • 1985年旭化成株式会社入社。グループ会社の海外営業部長、常務取締役等を務め、本社にて新事業開発部長、食農プロジェクト長及び同顧問を歴任。2023年4月:農研機構事業開発部非常勤顧問に就任(現職)。総合化学メーカーのトップ企業で事業経営に携わり、農研機構との共同研究でも企業側責任者を務めるなど、事業開発・マネジメントの手腕を発揮してきた。2024年1月から株式会社農研植物病院代表取締役(CEO)に就任。
CTO写真

眞岡哲夫(TETSUO MAOKA) 取締役/CTO

  • 40年間植物防疫法にかかる指定種苗・レギュラトリーサイエンス研究に従事してきました。
  • 2030年の輸出額5兆円の政府目標達成のためには、輸出検疫検査を精確かつスピーディーに実施する必要があり、登録検査機関の役割が重要です。
  • これまでに培ってきた知識経験を活かし、農産物輸出拡大に貢献したいと考えています。
  • 1985年農林水産省入省。植物病理学を専門とし、ジャガイモの重要病害虫の診断・防除法等の研究開発、生産現場への社会実装に従事。農研機構北海道農業研究センター生産環境研究領域領域長、同センター企画部部長、同センター地域戦略部部長等を歴任。2021年:同機構植物防疫研究部門所長に就任。2023年4月:同機構本部総括執行役兼みどり戦略・スマート農業推進室長(現職)。2024年1月から株式会社農研植物病院取締役(CTO)に就任。