会社概要
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会社概要
商号 | 株式会社農研植物病院(NARO PLANT HOSPITAL Co., Ltd.) |
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所在地 | 〒305-8666 茨城県つくば市観音台二丁目1番地18 |
設立日 | 2024年1月9日 |
資本金 | 600万円 |
事業内容 | 1.輸出入検疫病害虫・雑草の検査 2.IPM(総合的病害虫・雑草管理)の普及拡大 3.一次予防を重視した病害虫・雑草防除の総合コンサルティング 4.営農者、種苗メーカー、農薬メーカー等関係者へのリカレント教育 |
事業者認定等 | ・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構発ベンチャー認定企業 ・植物防疫法(昭和25年法律第151号)第10条の2から第10条の18までにおける登録検査機関(2024年3月22日に登録) |
企業理念
株式会社農研植物病院は抱いてきた大志 “農業を強くする” を実現する会社です。
- 社員が「農業を強くする」という同じ志をもち、仕事に生きがいと喜びを感じ、幸福になれる会社を目指します。
- 困難に真摯に向き合い、お互い支え合いながら実現した喜びをともにする会社を目指します。
- 中島隆博士の抱いた大志を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献します。
メンバー
上山健治(KENJI KAMIYAMA) 代表取締役/CEO
- 今、世界の可能作物生産額(約165兆円)の42%(約70兆円)が病害虫・雑草により損失しています。また、失われる70兆円の半分を防除することで世界の飢餓人口6億9000万人を救うことができるといわれています。
- 私たちは、これまでの長年に亘る植物防疫に関する研究の成果を基に、農業を強くするという大志を実現しようと考えています。それは同時に、これからを生きる子供たちの未来に向かって、さまざまな困難に真摯に向き合い、社会全体で支えあいながら実現した喜びをともに感じる社会の実現でもあります。そのため、農業を愛し、農業とともに生きる皆様を応援していきます。
- 1985年旭化成株式会社入社。グループ会社の海外営業部長、常務取締役等を務め、本社にて新事業開発部長、食農プロジェクト長及び同顧問を歴任。
- 2023年4月:農研機構事業開発部非常勤顧問に就任(現職)。総合化学メーカーのトップ企業で事業経営に携わり、農研機構との共同研究でも企業側責任者を務めるなど、事業開発・マネジメントの手腕を発揮してきた。
- 2024年1月から株式会社農研植物病院代表取締役(CEO)に就任。
眞岡哲夫(TETSUO MAOKA) 取締役/CTO
- 生物環境調節学博士、技術士(農業部門 植物保護)、植物医師
- 1985年:農林水産省入省。植物病理学を専門とし、ジャガイモの重要病害虫の診断・防除法等の研究開発、生産現場への社会実装に従事。農研機構北海道農業研究センター生産環境研究領域領域長、同センター企画部部長、同センター地域戦略部部長等を歴任。
- 2021年:同機構植物防疫研究部門所長に就任。
- 2023年4月:同機構本部 総括執行役兼みどり戦略・スマート農業推進室長就任(現職)。
- 2024年1月から株式会社農研植物病院取締役(CTO)に就任。